経済インサイド

親日国バングラデシュに熱視線 米中貿易摩擦も追い風 (1/3ページ)

 官民が南西アジアのバングラデシュに熱い視線を送っている。年率7%増の経済成長が続き、人口約1億6000万人の消費市場と輸出拠点としての魅力も高まる。米中貿易摩擦の長期化で、生産拠点を中国からアジアなどに移管する動きも再評価につながり、住友商事は5月にダッカ近郊の経済特別区(SEZ)開発で同国の政府機関と合意した。周辺の安全保障を重視する政府も二国間関係を強化。安倍晋三首相は5月末のハシナ首相との首脳会談で多額の円借款供与で合意しており、インフラ整備に関する商機も拡大している。

 5月26日、ハシナ首相が来日する直前の絶好のタイミングで、ダッカ市内で住友商事とバングラデシュ経済特区庁(ベザ)が、工業団地を含むSEZ開発の運営会社の設立で合意した。同国の産業多角化や雇用創出につながる案件だけに、国際協力機構(JICA)がベザ側の出資を円借款で支援する官民連携事業だ。

 同事業が検討されたのは、5年前にさかのぼるだけに、関係者の感慨は深い。14年5月に来日したハシナ首相は、日本企業向け工業団地を整備する考えを示し、日本企業の進出を呼びかけた。当時は人件費が高騰する中国からアジアへの生産シフトの動き、「チャイナ・プラス・ワン」の候補地として注目され、将来の消費市場をにらみ、一気に具体化するかにもみえた。

 ところが、16年の日本人も犠牲になったダッカ飲食店テロ事件の影響で、現地の治安への警戒感も増した。ただ、事件後も日本企業の進出意欲は衰えず、その間、JICAは、発電所やアクセス道路整備など周辺インフラ整備への円借款供与を決め、プロジェクトを地道に支えた。

 昨年12月の総選挙でハシナ首相が再選され、政治的にも安定したことで大きく前進した。

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