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「デジタル課税」仏先行導入に米反発 ルール作り 多難な各国協調 (1/2ページ)

 巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」のルール作りが試練に直面している。国際合意を待たず先行導入したフランスに対して有力IT企業を多く抱える米国が猛反発し、思惑の違いが露呈。新税はフランスで24日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7サミット)の主議題の一つとなるが、協調は多難だ。

 G7サミットで協議

 「経済のデジタル化がもたらす税制上の課題は差し迫っている」。サミットの準備会合である7月のG7財務相・中央銀行総裁会議を仕切ったフランスのルメール経済・財務相は、議長総括で危機感を強調した。

 現在は支店や工場など、企業の物理的な拠点のある国が課税できるのが原則。インターネット広告・通販やSNS(会員制交流サイト)には対応できておらず、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT大手が税をわずかしか払っていないとの不満が各国で渦巻く。

 税制見直しは、約130カ国・地域が入る枠組みが(1)拠点がなくてもITサービスなどの利用者の多い国で課税可能とする(2)低税率国への利益移転を防ぐため法人税の最低税率を定める-という2本柱で議論している。これに沿い来年中の合意を目指す方針をG7財務相らは支持した。

 もっとも、7月のG7では「混乱はなかったが、大きな進展もなかった」(日本の同行筋)。

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