国内

「デジタル課税」仏先行導入に米反発 ルール作り 多難な各国協調 (2/2ページ)

 影を落としたのは、IT大手のネット広告などの売り上げに対するフランスの独自課税だ。暫定措置だというが、G7直後に税法を施行すると、新税の「IT狙い撃ち」に反発してきた米国は制裁を視野に調査を始めた。

 G7議長総括は国際ルールをめぐる議論の融和を狙い、ITに対象を絞る英国案と、業種を限らず企業のブランド価値などに着目して課税する米国案の双方を記してみせたが、トランプ米大統領は、フランス産ワインへの追加関税を示唆。貿易紛争に飛び火しそうな状況に、日本の財務省幹部も「米仏対立は注視している」と不安を隠さない。

 国際ルール作りの道は険しい。米国案では自動車産業なども含まれかねないと日本の経済界やドイツが警戒。最低税率の設定にはフランスやドイツが熱心な一方、法人税率が相対的に低いアイルランドなどは慎重だ。

 引くに引けぬ事情

 他方、英国が来年4月開始に向けたデジタル課税法案を公表するなど先行導入の動きは続く。新税が乱立すれば、企業が税を二重に徴収されるといった混乱は必至だ。

 東京財団政策研究所の岡直樹研究員は「内政に四苦八苦する英仏にとって、独自課税が自国優先の姿勢を国内に発信するメッセージになっている」と引くに引けない事情を指摘。国際合意が遅れれば「多くの国の税務当局や企業の不利益になる」と警鐘を鳴らした。

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