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IR整備法 日本で成立1年 米カジノ大手売り込み加速 (1/2ページ)

 カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法が成立して1年余り。日本でカジノを開業しようと、本場米国のカジノ大手が売り込みを加速させている。日本では経済効果や雇用創出への期待が大きい一方、ギャンブル依存症増加への懸念も根強い。

 最大1.6万人雇用

 「東京や大阪、横浜といった大都市に進出したい」「最大1万6000人を雇用する」。ウィン・リゾーツ日本法人のゴードン社長は7月24日、米東部ボストン近郊で日本メディア向けの説明会を開き、日本進出に意欲を示した。

 説明会の会場は6月に開業したIR「アンコール・ボストンハーバー」。治安悪化を心配する地元の声に応え、地元警察が20人超の人員を増やすための費用をウィンが負担。周辺の道路整備にも6500万ドル(約68億円)以上を投じるなどして開業にこぎ着けた。カジノへの警戒感が強い日本を意識し、6.5キロ先にハーバード大がある文教地区にも受け入れられた実績をアピールした。

 ウィンは現在、IR誘致を目指す大阪府・市への進出に名乗りを上げている。オリックスとタッグを組むMGMリゾーツ・インターナショナルなどがライバルだ。

 米カジノ大手が目指すのは大都市だけではない。モヒガン・ゲーミング&エンターテインメントは6月に「東京やソウル、上海の避暑地として理想的。冬はスキーが楽しめる」などとして北海道苫小牧市への進出計画を発表。ハードロック・インターナショナルも北海道に照準を定める。

 日本進出を目指すのは「ラスベガスでカジノ需要が頭打ちになり、事業を広げにくくなった」(業界関係者)という事情も。

 ラスベガスではカジノの客も「中国人が中心」(ディーラー)。各社は近年、中国や東南アジアの富裕層がアクセスしやすいマカオやシンガポールで事業を拡大してきただけに、観光立国を掲げる日本のカジノ解禁は魅力的に映る。

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