国内

IR整備法 日本で成立1年 米カジノ大手売り込み加速 (2/2ページ)

 安全網が最大課題

 ギャンブル依存症対策として、IR整備法では日本人客には週3回、月10回のカジノ入場制限に加え、入場料を6000円に設定した。

 依存症対策に詳しいネバダ大ラスベガス校のバーンハード氏は「シンガポールでは2010年に初めてカジノが開業した後、対策や治療を進めた。その結果、ギャンブルで仕事や人間関係などに問題が生じた人や病的なレベルの人の割合は、解禁前よりもむしろ下がった」と話す。

 同氏は「日本でも海外の知見を活用できる」と指摘する。日本政府は20年代半ばのIR開業を目指すが、政府や自治体にとっては実効性のある安全網をどう整備するかが最大の課題となりそうだ。(共同)

【用語解説】統合型リゾート施設(IR)

 収益の柱となるカジノのほか、国際会議場、ホテルなどを一体整備した巨大集客施設。昨年7月にIR整備法が成立し、日本でもカジノ営業が解禁された。同法は第1弾の整備区域を最大3カ所としている。都道府県や政令指定都市が事業者と連携して計画を提出し、国が経済効果などを評価して選定する。大阪府・市と和歌山県、長崎県などが誘致を目指している。最近では横浜市も誘致を表明した。(共同)

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