７月２２日朝。参院選で自民・公明の与党が勝利したことを報じる新聞・テレビのニュースに、財務省関係者はほっと胸をなで下ろしていた。「これで間違いなく上がる」。与党の公約は、消費税率１０％への予定通りの引き上げだった。
財務省にとってもそれは“悲願”であり、今回の参院選は正念場だった。１０％増税は経済情勢を理由にしながらも２度延期された。まず平成２７年１０月の予定が２９年４月となり、さらに令和元年１０月まで延びた。
財務官僚の出世にも影響
野党は軒並み増税に反対だった。「生活が厳しい中、増税なんてありえないじゃないですか、財務省さん」。参院選で躍進する、れいわ新選組代表の山本太郎は５月、東京・霞が関の財務省前で演説をぶった。
野党が勝てば増税はまた延期されていたかもしれない。「やっと実現するんだな」。別の財務省関係者も三度目の正直に感慨を抑えられなかったが、それも無理からぬ論理と野心が財務省と官僚たちに見てとれる。
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「消費税増税に汗をかき貢献することは、財務官僚にとって、出世の大きなポイントの一つだ」。同省の事情に詳しい自民党の国会議員は、こう指摘する。