ジョンソン政権は５日、９日に総選挙を下院で再提案する方針を表明した。最大野党・労働党のコービン党首は法案の成立後に総選挙に賛同する考えを示している。ジョンソン氏は、法案が成立したタイミングで再び総選挙を提案することで、野党の賛成を得る狙いとみられる。ただ一方で、上院の強硬離脱派が法案の審議を妨害する動きが英メディアに報じられており、成立まで予断を許さない。
また、ジョンソン氏は５日、ペンス米副大統領とロンドンで会談し、離脱後に早期の締結を目指す自由貿易協定（ＦＴＡ）について協議した。ＦＴＡをめぐっては、離脱後の英国の経済政策の柱になると期待される一方、農業や医療の分野で低価格の米国産品が押し寄せことで、国内企業などの経営が苦しくなると懸念されている。ジョンソン氏は同日、ペンス氏に英国の国民医療制度は「（ＦＴＡ交渉の）対象にならない」と指摘した。