海外情勢

ECB利下げ決定、地盤沈下進む欧州 EU離脱や米中摩擦で金融緩和不可欠に (1/2ページ)

 【ロンドン=板東和正】欧州中央銀行(ECB)が金融緩和に踏み切ったのは、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる先行きの不透明感が漂う中、欧州経済の力強さを取り戻すためだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が可能性を示唆した月内の追加利下げに対抗してユーロ高を防ぐ狙いもある。

 「悪化の一途をたどっている」

 7月25日。前回のECB理事会後の記者会見で、欧州の経済見通しについてドラギ総裁はそう指摘した。

 その6日後にEU統計局が発表したユーロ圏19カ国の2019年4~6月期の実質域内総生産(GDP)は、前期比0.2%増で、18年10~12月期以来、2四半期ぶりの低い伸びとなった。米中貿易摩擦の影響に加え、経済の混乱が懸念される「合意なき離脱」に英国が陥るリスクが高まっていることから、EU加盟国の経済成長が鈍化したとみられている。

 さらに、合意なき離脱も辞さないジョンソン首相が7月下旬に就任したことで、欧州経済には不透明感が強まっている。英国の金融関係者は、ドラギ氏が指摘した欧州経済の行き詰まりは「8月以降も解消されない状態が続いている」との見方を示す。事実、8月のユーロ圏全体の消費者物価指数は前年同月比1%上昇で、9月もECBが目標とする2%弱を下回ることが予想される。

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