欧州の中でも、ユーロ圏経済の要であるドイツの景気低迷は深刻だ。米中貿易摩擦などのあおりを受け、国内のＧＤＰの５割弱を占める製造業の受注が下降。４～６月期の経済成長率が前期比０．１％減に失速し、３四半期ぶりのマイナス成長となった。英国に自動車を輸出するドイツは関税復活による負担が生じることで経済がより低迷する見通しで、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は景気後退に陥る恐れを警告している。ドラギ氏は欧州の地盤沈下が続くなら「断固として行動を起こす」と明言しており、景気低迷を食い止めるために金融緩和は避けられないと判断したとみられる。
一方で、ＥＣＢの金融緩和は、米国の追加利下げへの「為替対策」との見方もある。
ＦＲＢのパウエル議長は６日、月内の追加利下げに前向きな姿勢を示した。大和総研の菅野泰夫ロンドンリサーチセンター長は「米国と歩調を合わせて緩和に踏み切らなければ、ユーロ高ドル安に陥り、ＥＵ加盟国の輸出に悪影響を与える」とした上で「ＥＣＢが検討する金融緩和は米国の利下げを先回りした予防策だ」と分析する。