電力先物取引の成功は最終赤字が常態化しつつある東京商品取引所にとって必達目標といえる。１０月に日本取引所グループ（ＪＰＸ）との経営統合、来年７月に総合取引所構想の実現を控え、東商取は赤字体質脱却に向けた正念場を迎えている。注目の商品を上場させることで、取引を活発にするのが狙いだ。
新規上場は昨年１０月の天然ゴム以来。東商取のラインアップは電力先物４商品を含めて３１商品に広がった。
電力は需要予測に応じて供給されるため、先物市場の方が現物市場よりも価格変動リスクが小さい。自前の発電所を持たない新電力も、先物取引によって電力調達の価格変動リスクを抑えることが可能となる。
「電力先物の上場は東商取にとって総合取引所への脱皮の第一歩だ。これが成功すれば、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の上場の道も開ける」。商品アナリストの小菅努氏はこう指摘する。