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特許取引の「IPwe」、いよいよ日本上陸か (1/2ページ)

 人工知能(AI)とブロックチェーン技術を使った新たな特許活用エコシステム「IPwe(アイ・ピー・ウィー)」。開発したのは2018年2月からパリを本拠に活動を始めた同名のスタートアップだ。世界の5大特許創出地域への進出を目指し、連携先を開拓している。既に米欧中韓へは進出に踏み出しており、残る日本上陸へ向けて今、水面下で準備を進めている。

 創設者のエリック・スパンゲンバーグ最高経営責任者(CEO)は以前、特許訴訟で莫大(ばくだい)な収益を上げていた著名なNPE(特許不実施主体)であるIPNavを創設した人物。米国のNPE規制などで事業環境が変化する中、自らの資金と経験を投入して、次代の知財ビジネスモデル開発に動いていた。

 同氏は日本に関して「世界有数の特許創出国で、多くの企業は活用可能な優良な特許資産を保有している。われわれが貢献できる可能性は大きい」と説明する。

 特許活用エコシステムとは、特許売買や特許ライセンスなど特許を活用して収益を得るための作業プロセスを1つの情報プラットフォームとしてまとめたものだ。取引対象のエビデンスとなる特許公報などのデータベース、取引対象の価値を評価する分析システム、取引を実行・管理する取引システムなどから構成される。

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