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新潟、下落幅8年連続縮小 リゾート地、活発化の兆し (1/2ページ)

 新潟県は19日、7月1日現在の基準地価を発表した。県全体の全用途平均は前年を0・8%下回り、平成8年から24年連続の下落となった。下落幅は前年より0・3ポイント縮まり、8年連続で縮小した。工業地は22年ぶりに上昇。一部リゾート地で別荘の動きが活発化し始めるなど、明るさを取り戻しつつある地域もみられた。

 調査の対象は県内30市町村の540地点。地価が上昇したのは85地点で、前年の71地点を上回った。

 用途別平均では、住宅地が0・9%の下落(前年は1・2%下落)、商業地が0・8%の下落(同1・2%下落)となった。住宅地は22年、商業地は27年連続の下落だが、ともに下落幅は前年より縮小した。工業地は0・4%の上昇(同0・8%下落)。これについて県用地・土地利用課は「企業の業績改善と設備投資の増加、工場の不足感から需要が改善している」と分析している。

 地価が最も高かったのは、住宅地、商業地いずれも新潟市中央区内。住宅地は、富裕層から根強い人気がある「水道町2丁目808番17」(1平方メートル当たり16万2千円)で、変動率も5・9%で1位。商業地の地価は「東大通1-2-30」(同54万8千円)が19年連続の1位。商業地の変動率1位は「新潟市中央区弁天2-3-35」で、5・2%だった。

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