新潟市は住宅地、商業地とも２年連続上昇。住宅地は利便性や居住性の高さから０・６％（前年は０・４％）、商業地はＪＲ新潟駅周辺の再開発事業への期待感などから１・０％（同０・８％）だった。
同課によると、下落が続いていた妙高市の赤倉や池の平は横ばい、湯沢町の苗場やＪＲ越後湯沢駅付近の地点は下落率が大きく縮小。インバウンドを含む観光客誘致のための投資や別荘地の需要が下支えしているという。
また、住宅地で長岡、燕両市のそれぞれ１地点、商業地では三条市の１地点が上昇に転じた。地価調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の勝見秀樹氏は「緩やかな景気回復と低金利が続いていることから、地価の改善傾向がより顕著になり、地域的な広がりもみられる」と指摘している。（池田証志）