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日米首脳、25日に協定署名 安価な米農産物を輸入…国内農家打撃も (1/2ページ)

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日午後(日本時間26日未明)に米ニューヨークで日米首脳会談を開き、貿易協定に署名する。世界の国内総生産(GDP)の2割超を占める米国との協定で工業製品の関税が下がる日本側にとって輸出や相互投資が増える期待は大きい。だが、安価な米国産農産物の輸入が拡大すれば、国内農家の打撃になりかねない。

 日米貿易交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を離脱した米国が農産物などの対日輸出拡大を主張したことを受け、昨年9月に開始。今年4月からは閣僚による本格協議を始め、8月下旬に大枠合意に達した。わずか1年という異例の期間で決着したのは、日米ともに早期の合意を目指したからだ。

 日本側は、交渉が長引けば、米国産農産物の関税引き下げ・撤廃をTPP水準に抑えたい意向を受け入れてもらえなくなるという判断が働いた。

 38.5%の米国産牛肉の関税をTPPと同様に段階的に9%に引き下げるなどTPP水準に抑える一方、日本が求めていた米国の日本車への関税撤廃は見送られることになった。ただ、今後、米国側が日本の自動車に追加関税を発動しないことを交渉で引き出せたもようだ。

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