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ポイント還元、“税率”5通り 「10、8、6、5、3%」…混乱の恐れも (1/2ページ)

 10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な“税率”は「10、8、6、5、3%」の5通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。

 消費税率が10%の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「10%」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文房具店など中小店舗で買えば5%のポイント還元があるため「実質5%」となり、外食など大企業のフランチャイズ(FC)加盟店だと2%還元で「実質8%」となる。同様に8%の商品でも実質税率が「8、6、3%」となる。

 ポイント還元対象店舗には「2%」「5%」といった還元率と、対応している決済手段が記されたポスターやシール、のぼりなどが設置される予定だ。ただ、マクドナルドは、2%還元対象のFC店ではポイント還元を実施するが、対象外の直営店では行わないなど、同じチェーンでも対応が分かれる場合もある。

 経産省は今月20日に、対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマートフォン向けアプリも公開。特設サイトでも同様のサービスを提供するなど周知に力を入れているが、残された時間で国民の理解がどこまで及ぶかは未知数だ。

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