混乱のタネは実質税率の多さだけではない。キャッシュレスで支払ったからといって、必ずしもポイントが還元されるとは限らないからだ。還元を受けるには、国の登録を受けた店舗で買い物をする必要がある。対象外の店舗で買い物をしても、ポイントは還元されない。
決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長も「制度設計に時間がかかり、国民への周知など対応が遅れている。混乱が起きればキャッシュレスにとっても逆風になりかねない」と現状を危惧している。（蕎麦谷里志）
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ポイント還元で消費税の実質的“税率”は５通りになる
◆大企業（ポイント無し）
・軽減税率の対象 ８％
・対象外 １０％
◆大企業のフランチャイズ加盟店（ポイント２％）
・軽減税率の対象 ６％
・対象外 ８％
◆中小店舗（ポイント５％）
・軽減税率の対象 ３％
・対象外 ５％