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消費税10%、説明会7万回も…還元策や仕組み、周知に懸命 (1/2ページ)

 消費税率が10月1日、現在の8%から10%に引き上げられる。消費税の増税は平成26年4月以来、5年半ぶり。今回の増税では低所得者の負担を和らげるため、酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率制度」が初めて導入される。

 ■年4・6兆円の税収増を見込む

 消費税率引き上げは、少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、安定財源を確保するのが狙い。政府は増税と同時に、これまで高齢者向けに重点を置いてきた社会保障政策を子育て支援の強化など現役世代も含む「全世代型」へ転換する。

 増税で年約4・6兆円の税収増が見込まれ、このうち約2・8兆円は幼児教育・保育や高等教育の無償化といった社会保障の充実に充て、残りの約1・8兆円は財政再建に回す。

 過去の増税時に消費が大きく落ち込み経済を腰折れさせた反省から、総額6兆円を超える景気対策を講じており、キャッシュレス決済に伴うポイント還元や低所得者や子育て世代を対象にしたプレミアム付き商品券の発行を行う。10月1日からポイント還元に参加する中小事業者の店舗数は約48万8千店に上る。税制措置として住宅ローン減税の拡充なども行った。

 ■850万の事業者に「ガイド」

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