今回の消費税増税に関し、政府は増税の仕組みや景気対策の周知に懸命だ。線引きの複雑さなどから売り場の混乱が懸念される軽減税率制度については、国税庁が税務署や商工会議所などを通じ、全国で約７万回の説明会を実施。約８５０万の事業者に「申告ガイド」を送付した。
現金を使わず買い物するキャッシュレス決済に対するポイント還元策に関しても、経済産業省が全国で説明会を行い、８月末以降は、ポスターといった消費者向けの店頭用広報素材を対象店舗に発送。９月２０日には、対象店舗が検索できるスマートフォン向けの地図アプリも公開した。
ただ、アプリに関しては、「検索機能が十分でない」といった利用者の苦情も相次いでいる。
このほか、政府広報のホームページ上には「知ってほしい！ 消費税のこと。暮らしのこと。」という特設サイトが設置された。「幼児教育・保育の無償化」「軽減税率制度」「ポイント還元制度」などのテーマごとに動画を交えながら説明し、増税の必要性や理解を呼びかけている。８月以降はテレビＣＭや新聞広告でも増税の必要性を訴えた。