数字から見えるちば

農地集積率23・9% 地域の将来見据え話し合いを ちばぎん総研主任研究員・江田直子 (1/3ページ)

 千葉県の台風15号による農林水産業の被害額は11日時点で東日本大震災を上回る約427億5500万円、台風19号の被害額は16日時点で約5億400万円に上っている。被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げるとともに、各種支援制度などを活用して早期に復旧・復興が実現することを願いたい。

 しかし、高齢の農業従事者の中には、復旧作業の難しさや後継者の不在などから、やむを得ずリタイアや規模縮小を選択せざるを得ない人もいるだろう。そうした場合に「農地中間管理機構」を通じて、農地の有効利用や経営効率化を進める担い手に貸し出す方法がある。

 農地中間管理機構は、平成26年に公表された「日本再興戦略」において、農業の成長戦略の一つとして創設された機関である。荒廃農地の発生防止や分散農地の集積・集約を図り、担い手の確保や規模拡大、営農コストの削減につなげることを狙いとしている。同機構を介して農地の転貸が成立すれば、農地の貸し手は機構から賃料を受領できるほか、固定資産税の軽減措置が受けられる。

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