千葉県は３０日、令和２年度当初予算案を発表した。昨年９～１０月に発生した一連の台風・大雨被害からの復旧・復興など防災・減災対策に５２０億６８００万円を盛り込むなど一般会計総額は前年度比３・３％増の１兆８１９５億円となり、７年連続で過去最大を更新した。また、昨年１月に発生した野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん＝当時（１０）＝の虐待死事件を受けた児童虐待防止対策や、県内で８競技が開催される東京五輪・パラリンピック関連事業に予算を重点的に配分した。
防災・減災対策では、昨年１０月２５日の大雨で約３５００棟の浸水被害が発生した一宮川流域の浸水被害ゼロを目指す「一宮川流域浸水対策特別緊急事業」に１７億２８００万円を計上。今後１０年間で調整池の増設や川幅の拡幅、堤防のかさ上げなどの対策を行う。このほかには、昨年９月の台風１５号で大きな被害を受けた安房地域のビワ農家支援で、防風ネットの設置や木を低くして栽培する強風対策を施した強風対策モデル果樹園を設けるなどの「特産果樹産地再生事業」に４２０万円を盛り込んだ。
五輪・パラ関連では、７月２～４日に県内を走る五輪聖火リレーの運営費用に４億９５００万円を計上。観客の暑さ対策として２８６０万円を投じ、競技会場となる幕張メッセ（千葉市美浜区）と釣ケ崎海岸（一宮町）に日よけテントやミストシャワー、簡易救護所などを備えた「クールスポット」を設置する。
予算の裏付けとなる歳入は、昨年１０月の消費税率引き上げに伴い地方へ配分される「地方消費税」が増えることなどで、県税収入が過去最大の８４１３億円になる見込み。一方、歳出も社会保障費が高齢化の進展による介護給付費負担金の増加などで１４２億円増え、３１１４億円に膨らむ見通しだ。
このため、新年度予算では県の「貯金」に当たる財政調整基金を約５００億円取り崩す予定で、同基金の年度末残高は森田健作知事が就任した平成２１年度以降で最も少ない６億１８００万円となる見込みだ。