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防災・減災対策に520億円 千葉県新年度当初予算案 一般会計最大1兆8195億円 (2/2ページ)

 県民の「借金」に当たる県債残高は前年度比181億円減の3兆655億円。県民一人当たりに換算すると「貯金」は2万9千円、「借金」は49万8千円となる。

 ■児童虐待対策 児相運営を外部監査

 新年度予算で千葉県は、児童相談所の運営が適正に行われているかを外部の第三者が監視する制度を創設するなど、野田市の女児虐待死事件を受けた児童虐待防止対策に力を入れる。

 児相の機能強化には、総額5億1100万円の予算を投入。目玉事業として、県管轄の各児相で(1)個々の事案で子供の権利が守られているか(2)運営状況が適正か-などを外部の第三者が評価する「運営監査委員会」を設置する。職員間の情報連携を迅速に行うため、出張時の連絡などに使用する公用スマートフォンを導入したり、リアルタイムで緊急会議ができるよう児相に受信用の端末を整備したりといった対策も行う。

 慢性的に不足している職員数については令和4年度までに約260人増やすことを目指し、2年度は児童福祉司と児童心理司を約110人増員する。保護児童数が急増している一時保護所は、令和3年2月ごろまでに県管轄6児相の総定員を現在から56人増やし、171人にする。

 野田市の事件でも問題となった児童虐待とドメスティックバイオレンス(DV)対応部署の連携強化を図るため、DV防止・被害者支援にも2億2943万円を計上。柱の一つとして、新たに児相でDV相談を実施する。

 組織の見直しでは、児童家庭課に児相の管轄区域の見直しなどを担当する「児童相談所改革室」を新設。DV対策業務を男女共同参画課から児童家庭課に移管し、児童虐待とDVに一体的に対応できる体制を構築する。

 一時保護解除後の児童や保護者への継続的な支援も強化。管轄区域内の人口が多く、対応件数も多い、中央、市川、柏の3児相にこうした支援を専門的に行う「支援課」を新たに設け、職員を配置する。

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