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移住者獲得競争にも“格差” 「限界集落」対策効果上がらず (1/2ページ)

 地方の人口流出が加速している。65歳以上の住民が半数以上を占める「限界集落」は全国2万カ所で、将来は無人化して消滅する恐れもある。専門家は、企業が東京に集積する構造を変える必要があると指摘。移住者で人口が増えた自治体もあるが、呼び込みに苦労している地域もあり、格差が生じている。

 企業の都心集中顕著

 新潟県小千谷市の山間部にある首沢集落。コイの養殖が盛んで、1970年には30世帯余りが暮らしていた。ところが職を求めて若年層が流出し高齢化が進行。雑草が茂った空き家、空き地が目立つようになった。

 現在残る5世帯18人の半数近くが65歳以上。市中心部と行き来するバスの運行本数も減り、会社員川上里美さん(48)は「今は車で買い物できるが、老後はどうなるのか」と不安を漏らす。

 過疎地域を対象とした総務省などの調査で、2019年4月時点の限界集落は2万349と、前回15年4月の調査から約6000増えた。住民全員が65歳以上の集落は956に上る。こうした集落は森林や道路の管理、冠婚葬祭など互いに協力する機能が低下、10年以内に消滅が見込まれる集落もある。

 前回調査からの4年間は、政府が東京一極集中の是正を掲げて対策に力を入れた時期と重なり、効果が出ていないのは明らかだ。

 一極集中の要因の一つは就職。19年の東京圏の転入超過数は3月だけで全体の47%を占める。年代別では20~24歳が突出して多く、就職で都会へ引っ越す人が多くなるためとみられる。

 東京圏への企業の集中度は年々強まっており、16年時点で大企業の50.8%が東京圏に立地する。都心部への偏りが顕著で「条件の良い仕事を求めて人が集まる」(政府関係者)。

 日本商工会議所によると、大学生に人気の職種は営業企画、商品開発だ。しかし、この分野の就業者数が増えているのは東京。地方で伸びている職種は医療・福祉介護で、若者の希望とはずれている。

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