次の問題は企業の休業に伴う人件費の問題である。これに関しても、休業補償などの支援策を打ち出している。今後、業種や業態に合わせた支援も行われることになるだろう。そして、最も大切なのは落ち込んだ消費の拡大である。新型コロナ問題が一定の解決を見せるまで人の活動に制限がかかるため、必然的に消費は落ち込む。制限から解放されたとき、消費税０％と給付金のような強烈なカンフル剤を打つのが最も効果的だ。どこまで大胆な政策をとれるかで安倍晋三政権の真価が問われることになるだろう。
【プロフィル】渡辺哲也
わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。