大阪市の担当者は「避難所が怖くて避難できない、という市民がいないよう対策を進めたい」としている。
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の自治体が軽症者などの療養施設としているホテルなどの民間宿泊施設。各自治体が丸ごと借り上げるなどして運用されているが、今後は自然災害の際に避難所として運用しようとする動きが加速しそうだ。
災害時にホテルや旅館などを臨時の避難所として活用する場合、災害救助法が適用されれば、その費用は国と都道府県が負担することになるが、適用基準は「避難して継続的に救助を必要とする場合」など。このため、国は災害発生直後からの適用も視野に、基準の緩和などを検討している。
ただ、当該施設が避難に適した場所に位置しているかや、突然の災害に対応できるかなど、解決すべき課題は多い。近畿のある自治体の担当者は「現場レベルでは、施設側との調整を急いでいる。国には方針を早く決めてもらいたい」と話した。