中国共産党は、新型肺炎流行の影響で１～３月の経済が大きく落ち込んだことを受け、２００８年のリーマン・ショック以来の大型景気対策の策定を決めた。５月２２日に開幕した全国人民代表大会（全人代）に提出された「政府活動報告」は、積極的財政政策をより積極的に行うとし、今年の財政赤字は前年から１兆元（約１５兆円）増、対国内総生産（ＧＤＰ）比で３．６％以上とした。他方で、中国は政府・企業の債務比率の高さが問題となっており、金融リスクを回避しつつ、経済を安定軌道に戻すことは決して容易ではない。（アジア経済研究所・田中修）
「６つの安定・保障」
新型肺炎が深刻化するなかで、当初の中国のマクロ政策は、防護服、マスク、ゴーグル、関連薬品などを生産する企業への支援、生活必需品の供給の保障が中心であった。
しかし、中国共産党中央政治局常務委員が全員出席して、２月２３日に「新型肺炎感染予防抑制と経済社会発展活動の統一計画手配会議」が開催され、マクロ政策は「経済運営が合理的な区間から滑り落ちることを防止し、短期的な衝撃が趨勢（すうせい）的な変化に転換することを防止しなければならない」とされ、経済の安定が重視されるようになった。
財政政策は、１９年１２月の中央経済工作会議で決められた「質と効率の向上」から「より積極的に成果を出す」に改められ、金融政策も「柔軟、適度」を「より重視」することとされた。
今年３月２７日の党中央政治局会議は、「（新型肺炎の衝撃に）積極的に対応する包括的マクロ政策を早急に検討し、打ち出されなければならない」と、大型の景気対策を策定する方針を示した。
続いて、４月１７日の党中央政治局会議は当面の経済政策の方針として、これまでの「６つの安定」（雇用、金融、貿易、外資、投資、予想を安定させる）政策を強化するとし、さらに「６つの保障」（庶民の雇用、基本民生、市場主体、食糧およびエネルギーの安全、産業チェーンとサプライチェーンの安定、末端組織の運営を保障する）という新たな内容が追加された。
全人代に提出された「政府活動報告」は、「『６つの保障』は、今年の『６つの安定』政策の注力点である。『６つの保障』の最低ラインをしっかり守ることで、経済の基盤をしっかり安定させることができる」としている。