東京都知事選（７月５日投開票）は２０日、初の週末を迎えた。新型コロナウイルス対策とともに大きな争点となっているのは、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応。日本側は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とともに大会の簡素化に取り組むが、感染防止対策と追加費用負担が課題となる。世界の感染収束も見通せず、選挙では開催、再延期、中止の立場から論戦が繰り広げられている。
各候補者はこの日、街頭演説やインターネット配信などを通じて有権者に支持を訴えた。これまでの主張で五輪に対する考え方の違いが鮮明になっている。
れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）は新型コロナのワクチンがないことなどをあげ、中止を主張している。
現職の小池百合子氏（６７）は来年夏の開催に向け安全安心な環境を確保し、都民らの理解を得るため簡素化に取り組む考え。
元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）は専門家が開催困難と判断した場合にはＩＯＣに中止を働き掛けるとしている。
元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）は公衆衛生が優れない国で感染拡大は止まらないとし、２０２４年への再延期を主張する。
ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）も再延期論。ＩＯＣが判断し、追加費用も負担すべきだと訴える。