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開催・中止・再延期… 都知事選、五輪対応違い鮮明に (2/2ページ)

 五輪をめぐってはIOCや大会組織委員会が大会運営の簡素化に取り組む方針を確認。都は今後、数千億円とも見込まれる延期に伴う追加経費の負担に関して、国などとの間で綱引きを行うことが想定される。

 都幹部の一人は「経済的にも日本全体の打撃となる中止を回避するための追加経費。国にも都と同等の負担を求めるべきだ」と強調する。コロナ禍の中で都の負担が突出した場合は都民の理解が得られず、都のコロナ対策について「予算が不十分」などの批判が高まることへの懸念もある。

 都庁内では大会簡素化によるサービス水準の見直しは丁寧な説明で乗り越えられるとの見方がある一方、感染防止対策が大きな課題と位置付けられている。大会を契機とした感染拡大は国際的信用の低下を招くことになり、都関係者は「海外の感染状況にも左右され、対策には慎重な検討が必要になる」。首都のかじ取り役には、交渉力や判断力が求められることになる。

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