【エンタメよもやま話】欧米で問題化「チャイナ・ウオッチ」
今回は、中国当局が海外で仕掛ける“メディア戦略”についてご説明いたします。これまでは主にテレビ局が舞台でしたが、それ以外のメディアでも着々と進んでいます。
なかでも、昨今、欧米で問題化しているのが、中国共産党傘下の英字紙、チャイナ・デーリーが発行する月刊の折り込み新聞「チャイナ・ウオッチ」です。チャイナ・デーリーは１９８１年６月に北京で設立。米国のニューヨークやワシントン、英ロンドン、ネパールのカトマンズなど、海外の主要都市で発行されています。その目的は、当然ながら、中国に都合の良い話を英語圏に広めることなのですが、そんな同社の“突撃隊”ともいえる媒体が「チャイナ・ウオッチ」なのです。
この折り込み新聞、表向きは“広告”として欧米主要紙に何げなく折り込まれているのですが、内容は完全な中国のプロパガンダ（宣伝）。つまり中国側は、チャイナ・デーリー社を介し、自分たちに都合が良い解釈が満載のこの折り込み新聞を欧米など海外で普及させるべく、さまざまな名目で欧米の主要紙などに大金を投入しているのです。
１１月２４日付の米ＦＯＸニュース（電子版）などによると、チャイナ・デーリー社が米大手紙などに対し、この折り込み新聞を入れてもらうための広告費や印刷費として、この半年間だけで約２００万ドル（約２億円）を投入していたことが明らかになっています。
外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づき、米司法省に開示された活動内容や財務状況から判明したのですが、具体的には、今年の５月から１０月までに、広告費として、ウォールストリート・ジャーナル紙に８万５千ドル、ロサンゼルス・タイムズ紙に３４万ドル、米外交誌フォーリン・ポリシーに１０万ドル、英紙フィナンシャル・タイムズに２２万３７００ドル、カナダ紙のグローブ・アンド・メールに１３万２千ドルをそれぞれ支払っていました。
また、印刷費の名目で、５月から１０月までに、ロサンゼルス・タイムズ紙に１１万ドル、ヒューストン・クロニクル紙に９万２千ドル、ボストン・グローブ紙に７万６千ドルをそれぞれ支払っていました。その総額は１１５万５千ドルで、１００万ドルの大台を超えていました。
こうしたチャイナ・デーリーの米国での支出は、２００９年の上半期は５０万ドルでしたが、１９年後半には５００万ドルと１０倍に急増（今年２月１８日付の英紙ガーディアン電子版など）。実際、ウォールストリート・ジャーナル紙には１６年１１月から今年４月までに、記事広告の名目で６００万ドルがチャイナ・デーリー社から支払われていました。またワシントン・ポスト紙には１６年後半から昨年１０月までに４６０万ドル、交流サイトのツイッター社には１６年から今年４月までに２６万ドルがそれぞれ、支払われていました。
こうした巨額の資金投入の最大の目的が「チャイナ・ウオッチ」の普及なのです。その発行部数は全世界で約４００万部。折り込みだからと軽視できる数字ではありません。
ロサンゼルス・タイムズ紙では今年７月から８ページの「チャイナ・ウオッチ」の折り込みを始めましたが、その内容は、中国の経済とビジネスの将来はバラ色であると解説。さらに、１１月２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルス感染症の起源解明に中国政府が非協力的だと報じた後も、米国と中国は良好な関係を維持していると強調し、中国が新型コロナの感染拡大を封じ込める初動対応に失敗したことには一切、触れていませんでした。