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新型コロナ収束に向け、スマートシティーが急速に進化 (1/2ページ)

 中国では、新型コロナウイルス感染収束のため多くのデジタル技術・サービスが用いられたが、これらはコロナ後を見据えた日常生活での利用にも期待がかかっている。本稿では、中国においてデジタル技術・サービスが感染収束から都市運営の高度化・住民の利便性向上にベクトルを変え、新たな発展を遂げている事例を紹介したい。(野村総合研究所・丹羽健二)

 感染対策に活用

 中国では感染収束のため既存のビッグデータのプラットフォームが活用されたほか、新たなデジタル技術・サービスも多く用いられた。

 まず、「国家報告システム」によるビッグデータを活用した感染者の監視や感染クラスターの特定、および巨大プラットフォームを活用した感染状況の発信・注意喚起が行われた。このプラットフォーム上では交通機関、病院など公共部門のオープンデータを公開し、「微信(ウィーチャット)」、決済アプリ「支付宝(アリペイ)」、「百度(バイドゥ)地図」など既存プラットフォームから情報発信することで新規感染者の増加数、死亡例など感染情報の周知が図られた。既存プラットフォーマーが持つ感染者の移動履歴などを元に、詳細な感染マップの作成や感染者が利用した公共交通機関の公開による注意喚起も行われている。

 密集を避けるため、人が行っていた作業を代替する新サービスも普及した。浙江省では医薬品のドローン輸送が試験的に導入されたほか、レストランにおける料理の提供シーンには配膳ロボットが開発され、接触の減少に一役買っている。

 そしてとりわけ注目されるのは、河北省廊坊(ろうぼう)市のスマートシティー化だ。同市はコロナ以前から積極的に取り組み、2019年には華為技術(ファーウェイ)と提携して「スマートシティー運営管理センター」の運用を始めている。

 この運営管理センターは同市各部局の持つデータを横断的に統合するプラットフォームであると同時に、市内で起こる多種多様な事態に対応するための「司令塔」でもある。具体的なケースとしては監視カメラの画像データを用いた異常検知などがあり、火災が起きた際には発生場所の特定に加え消防署への通報、緊急避難場所の確認や避難誘導のための関係者への指示など、総合的に対応できる。

 この「都市の頭脳」は感染対策にも活用され、管轄区内の43カ所でPCR検査を実施した際には、常時ビデオ通話で現場状況を把握しながら運営管理センターが指揮を執ることで、ほぼ1日で地区内全13万人の検査を完了した。こうした有用性から、第2期へのアップデートおよび第5世代(5G)移動通信システムなど最新技術活用によるユースケース拡充に期待がかかっている。

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