経済インサイド

ルネサス工場火災が半導体不足に拍車 問われる日本の対応力 (1/2ページ)

 半導体不足が深刻化している。3月19日にはルネサスエレクトロニクスの那珂工場(茨城県ひたちなか市)で火災が発生。昨年秋以降の世界的な半導体不足に拍車がかかり、自動車生産への大きな影響は避けられない見通しだ。頻発するサプライチェーン(供給網)の寸断は産業のコメと呼ばれ、デジタル経済の要にもなる半導体の重要性を再認識させ、その確保が「経済安全保障」に直結する事実を浮かび上がらせた。

 「半導体供給に大きな影響が出ると危惧している」

 ルネサスが火災発生2日後の3月21日にオンライン上で開いた記者会見。柴田英利社長は苦渋に満ちた表情で声を絞り出した。

 火災は3月19日午前2時47分ごろ、先端品を担う2階建ての建物「N3棟」の1階で発生した。従業員がメッキ工程で使う装置から煙が出ているのを発見。すぐに消防へ通報したが、周囲に燃えやすい樹脂が使われていたことから、鎮火に約5時間半かかった。

 原因はメッキ装置への過電流が発生したためで、放火などの事件性はないという。ただ、過電流の発生原因や火災時に落ちるはずだったブレーカーが作動しなかった理由など、分かっていないことも多い。

 もともと半導体は、昨年秋ごろから不足が目立っていた。

 半導体各社は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、「作りすぎ」を警戒して保守的な生産計画を立てていたとされる。ところが第5世代(5G)移動通信システムの普及や巣ごもりの浸透、テレワーク拡大などで、スマートフォンやパソコン、ゲーム機の需要が予想以上に増加。さらにコロナ禍で落ち込んでいた自動車の生産が急回復し、奪い合いの状況を呈し始めた。

 しかも、2月中旬には米テキサス州を寒波と停電が直撃。韓国サムスン電子の半導体工場や自動車用半導体大手、独インフィニオンテクノロジーズの工場が停止し、いまだに生産を再開していない。

 そんな矢先に発生したルネサスの火災は、半導体不足に追い打ちをかけ、自動車生産に甚大な影響を及ぼす可能性がある点で「最悪のタイミング」(自動車大手幹部)といえた。

 半導体ほど国際競争が激しく、優勝劣敗がはっきりしやすい業界はない。

 米調査会社ICインサイツによると、売上高トップ5社のシェアは2008年に33%だったが、10年後には47%まで上昇。韓国サムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)などの勝ち組による寡占化が進む。こうした上位メーカーで工場火災のようなトラブルが起これば、世界全体が影響を受けやすい。

 一方で半導体メーカーにとって、自動車向けはスマホ向けやデータセンター向けより収益性が低く、後回しになりがちだ。自動車向けはメーカーや車種に合わせて作り込むため、使用量が少ない傾向にある。安全性が重視されるため、問題点を潰し終えた一世代前の技術を使うことも多い。

 日本の自動車メーカーにとって、協力関係がある程度確立されているルネサスはともかく、相手が海外半導体大手だと増産要請をすげなく断られる可能性すらあるのが実情だ。

 自動車では今後、電動化や自動運転の実用化で半導体使用量がさらに増える見通し。ホンダの倉石誠司副社長は部品調達に関し「在庫の持ち方を含め、見直しが必要か検討している」と明かす。

 米中貿易摩擦に続いて半導体の存在がクローズアップされる中、各国政府は経済安全保障の観点から調達確保や自国産業保護に動き出した。

 バイデン米大統領は2月24日、半導体を含む4品目について100日以内に調達網の問題点を再点検する大統領令に署名。「米国を二度と品不足に直面させない」と強調した。

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