国内

梶山経産相インタビュー詳報 温暖化ガス排出量削減の野心的目標 産業界との調整必要 (1/2ページ)

 梶山弘志経済産業相は16日、産経新聞のインタビューに応じ、政府が近く示す予定の2030(令和12)年度の温室効果ガス排出量の国別削減目標(NDC)について、産業界などと詰めながら、日本としても野心的な目標を出す必要があるとの認識を示した。主なやり取りは次の通り。(聞き手 那須慎一、奥原慎平)

 --米バイデン新政権となり、気候変動問題でどう連携していくか

 「イノベーションや日米の第三国向けの支援の在り方、50(同32)年の脱炭素社会実現に向け革新的な技術の開発や普及に取り組む日本企業を10年間支援する2兆円基金の活用など、役割分担を含め、いろいろと連携できると思う」

 --来週にはバイデン氏が呼びかける気候変動サミットが控える

 「NDCは(日本が掲げる)50年温室効果ガス実質ゼロとの整合性が求められる。日本も野心的な数値を出していかないといけないと思う。(NDCに関し)経済産業省としては(大きな目標からの)逆算ではなく、数値を積み上げながら出していきたい。現在、ぎりぎり実現可能なもので数値の積み上げをしているところだ」

 「意気込みだけ、野心だけでは削減できず、実行するための体制を作らなければならない。それらを含めて産業界との調整が必要で、(今)作業の途上にある。まさに、リミットまで(体重を)落としたボクサーに、あと100グラム足りないからと、(減量のため)汗をかいてもらえるかどうかだ。(産業界に加え)省エネ分野に関わる全省庁、政府としてやっていかないといけない」

 --NDCを積み上げていく上で重要なことは

 「産業界との話し合いに尽きる。産業競争力がなくなるのはダメだという前提で、その中でどういう形でエネルギーを転換するか。頭で考えるのは簡単だがそこには雇用問題もある。国内に製造業を残すため、順序を考えながらNDCもエネルギーミックス(電源構成)も考えていかなければならない」

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