倉富氏は４月、九州経営者協会会長に就いたばかり。九経連会長との兼務について「役割はちょっと違うが、会長兼務による効率化などもある」とした。
「応分の負担」
九州財界の陣容は今春、入れ替わりが相次ぐ。
福岡経済同友会では、貫正義相談役の代表幹事退任が決まり、福岡商工会議所でも、九電出身の藤永憲一・九電工特別顧問が会頭を退く方向で調整が進む。今回の九経連会長人事で、経済３団体に九電系トップが不在となることが確実となった。財界だけでなく、地元企業などの連合で運営権を得た福岡国際空港も、受け皿会社のトップは西鉄出身の永竿哲哉氏だ。非九電系でポストを占めることになり、九電内部からは「正直言って違和感はある」と本音が漏れる。
財界活動で、九州最大の企業である九電の存在感は大きい。九経連への資金拠出額は最大で、職員派遣数も最多だ。初めての非九電系会長となった麻生体制でも、東日本大震災後の原発長期停止に伴う九電の経営悪化から、松尾氏が麻生氏に会長就任を依頼した経緯もあり、手厚い支援体制を敷いていた。
また、九電は２９年には、九経連事務方トップの専務理事に、当時の常務執行役員を送り出した。この人事にはポスト麻生を見込み、九電への“大政奉還”をスムーズに進めるためとの観測もあった。このため会見では、麻生氏は九電を「九州の確固たる大黒柱」と持ち上げ、倉富氏も「地元を代表するリーダー会社」と呼応した上で「九電と一緒に動かないと九州を変えることはできない」と強調した。また、西鉄として九経連活動に「応分の負担をする」との考えを示した。
倉富体制で新たに臨む課題の１つはＩＲ（統合型リゾート施設）誘致だろう。国内他都市との競争で、地元自治体や経済界をまとめ上げ、地域指定を勝ち取れるかに手腕が試される。
麻生氏も会長は退任するが、名誉会長として引き続き九経連に残る。今後の活動について、麻生氏はこう力を込めた。
「バックアップするだけなく、磨きあげ、仕上げたい仕事がある」