国内

菅首相記者会見詳報(2)五輪「期間中、国内の感染拡大を抑え、終了後も感染拡大防止につなげる」

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 「昨日の東京の新規感染者数は501人でした。そのうち65歳以上の感染者は33人。これに対し、20代と30代は240人と半分近くを占めております。若い世代での感染拡大に留意が必要だという指摘もあり、今後若い方々も含め、希望するすべての対象者への接種に政府を挙げて取り組んでまいります」

 「昨日、通常国会が閉会いたしました。この国会は緊急事態宣言の最中に始まり、新型コロナウイルスと闘い続けてきた150日間でした。与野党の方々のご協力を得て、新型コロナの特別措置法を早期に成立をさせていただき、実効性が伴う感染対策を機動的に行うことが可能となりました。企業と雇用を守り、困難にある方々を支えるための(令和2年度)第3次補正予算も成立しました。飲食店の協力金は手元に届くのが遅いとの多くの声をうかがっており、政府としても自治体と緊密に連携し、速やかな支給をできるよう進めてまいります」

 「こうした感染症への対応を最優先としながら、長年の課題に答えを出すべく、この国会においてもさまざまな改革を実現してまいりました。9月1日にはデジタル庁が始動いたします。行政の縦割りを打破し、大胆な規制改革を断行することで、地方にいても都会と同じサービスを受けられる社会を実現します」

 「男性の育児休業の取得促進や、40年ぶりの大改革である(小学校の)35人学級が実現しました。不妊治療は助成額を大幅に拡充した上で、この1月からスタートさせました。来年4月には保険適用をします」

 「若者の負担上昇を抑えるため、一定以上の所得がある高齢者には、(医療費の窓口負担を)2割としていただくための改正健康保険法が成立しました。全ての世代が、安心できる社会保障制度に向けた大きな一歩であり、今後も改革を進めてまいります。また長年の懸案でありました、重要土地等調査法(土地取引規制法)や国民投票法も成立しました。数多くの法案や予算の成立に向け、ご協力をいただいた皆さまに心から感謝申し上げます」

 「外交面においては、新型コロナ、気候変動、経済回復、そして権威主義との競争など、国際社会がさまざまな課題に直面する中で、世界の結束を促し、ポストコロナの国際秩序作りをリードしてまいります。インド太平洋について、わが国は先頭に立って、自由で開かれたインド太平洋、その実現に向けた取り組みを戦略的に進めてまいりました。史上初となる3月の日米豪印首脳会議の開催に続き、4月には、バイデン米政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を国際社会に力強く示すことができました」

 「今回の英国でのG7(先進7カ国首脳会議)においても、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するチームの一員として温かく迎え入れていただき、率直な意見交換を通じて、リーダー同士の結束を確認できました。そして、その成果をしっかりと首脳宣言に反映できました」

 「東京オリンピック・パラリンピックについては、G7として開催への支持が表明され、首脳宣言にも明記されました。世界のおよそ40億人がテレビなどを通じて大会を観戦するといわれています。東日本大震災から復興を遂げた姿を世界に発信し、子供たちに夢や感動を伝える機会になります。57年前の東京大会では、『パラリンピック』の名称が初めて使われ、障害者の方々が社会で活躍していこうという契機になったと思います」

 「再びこの東京の地で頑張ることによって壁を乗り越える。そのことができることの大切さや障害がある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた、心のバリアフリー精神をしっかりと大会を通じて、伝えたいと思います。人類が新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人々の努力と英知で、この難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信したいと考えています」

 「そのためには東京大会は、安全安心に開催すること。そうした大会期間中、日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にも繋げていくことが不可欠であると考えています。皆さまには家でのテレビ観戦などを通じ、アスリートを応援していただきたいと思います」

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