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与野党9党首討論会 発言、質疑の要旨を紹介 (1/2ページ)

 与野党9党首は18日、衆院選を前に日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだ。要旨は以下の通り。

 立憲民主党・枝野幸男代表「選択的夫婦別姓を進めるため前向きな答えをお願いしたい」

 岸田文雄首相(自民党総裁)「一般の方々にとっては問題を深めなければいけない点がたくさんあるのではないか。引き続き議論していくことは大変重要だ」

 公明党・山口那津男代表「野党は選挙協力の合意を結んだが、共産党は『閣外協力』と言っている。政権選択の姿を国民に示していただきたい」

 枝野氏「(野党)4党で共通政策について合意している。政権を獲得できた場合に実行していく。基本的に単独政権を担う」

 共産党・志位和夫委員長「富裕層、大企業に応分の負担を求め、消費税を5%に減税すべきだ」

 岸田氏「消費税は社会保障の大切な財源だ。今の段階で消費税に触ることは考えるべきではない」

 日本維新の会・松井一郎代表「新型コロナウイルスで厳しい状況の方々を支える分配の手法と時期は」

 岸田氏「コロナの影響でさまざまな格差が広がった。コロナ対応として、より困った方々に給付すべきだ。コロナを乗り越えた後、新しい時代の経済対策で分配が大事だ」

 国民民主党・玉木雄一郎代表「非正規や子育て世帯に対する現金給付はいつ手元に届くのか」

 岸田氏「児童手当などの仕組みを活用してプッシュ型で支給することで、できるだけ早く支給することは可能だ」

 れいわ新選組・山本太郎代表「検査拡大、保健所による積極的疫学調査でクラスター(感染者集団)を封じ込める疫病対策の基本を今やるべきだ」

 枝野氏「おっしゃる通り。症状のない感染者を見つけ出すにはPCR検査が必要だ」

 社民党・福島瑞穂党首「大企業や富裕層の課税をなぜ言わないか。非正規雇用に歯止めをかける法改正はやるか。公立・公的病院再編統廃合は撤回するか」

 岸田氏「自公政権で400万人の雇用を生み出したが、非正規の問題に目を向けなければいけない。病床整理は地域と意思疎通を図りながら議論を続けたい」

 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で・立花孝志党首「経済的に苦しい方のための公約を掲げて寄付を集めているが、詐欺的な貧困ビジネスではないか」

 山本氏「今の選挙システムは必ずお金が必要になる。私たちは市民の手で作られた市民政党だ」

 岸田氏「立民は1年限り消費税5%に引き下げると言っている。短いスパンで減税、増税を繰り返すと買い控え、消費減退といった副作用が大きくなる」

 枝野氏「1年間の時限は所得税減税だ。消費税は少なくとも3年から5年程度(減税し)、消費を誘導しなければならない。財源は国債で対応する」

 山口氏「公明は0歳から18歳までのお子さんへの給付を考えている」

 岸田氏「私たちは特に困っている方に現金給付を行うと申し上げている。与党として調整したい」

 志位氏「石炭火力発電所を2030(令和12)年までにゼロにするか。9つの石炭火力を新増設しようとしているのは矛盾だ」

 岸田氏「石炭火力は非効率なものから優先的に縮小しゼロに向かって努力をしていくが、効率、価格、安定供給を考えると、エネルギーのメニューは多く用意しておくべきだ」

 松井氏「共産党は日米同盟破棄、自衛隊違憲だ。ここをごまかしたまま選挙協力するのは有権者に対するごまかしだ」

 枝野氏「われわれは健全な日米同盟を基軸にする。そのことについて(共産党が)けしからんとおっしゃらないことを約束いただいている」

 玉木氏「教育・科学技術予算倍増の財源は」

 岸田氏「必要な部分は国債に頼る」

 山本氏「国難を救うために年間最大いくらの国債(発行)が必要か」

 岸田氏「非常時において人の命や暮らしがかかっている政策の財源は国債を思い切って使うべきだ」

 福島氏「なぜ核兵器禁止条約を批准しないのか。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の(名護市)辺野古移設に県南部戦跡の遺骨の入った土砂が使われている。憲法改悪は首相の思想信条に反するのでは」

 岸田氏「核兵器国をどう動かすかが唯一の戦争被爆国として大事な責任だ。辺野古の土砂の扱いは確定したものではない。憲法改正は現実的な、大変重要な取り組みだ」

 立花氏「次の選挙で5人以上当選すればNHK党と閣外協力するか」

 岸田氏「政策を中心に是々非々で対応していく」

 岸田氏「共産党は自衛隊は違憲だと主張しているが、有事に閣外協力でうまく調整が進むのか。普天間飛行場について米側とどう話し合うのか」

 枝野氏「政権として(共産党など)3党と事前に協議しなければ物を進められないという運営をするつもりはない。緊急時における自衛隊の発動は、行政権の発動として他党の意見も聞くが、幅広く国会の意見を聞くという意味にとどまる。海兵隊のプレゼンスは必要と思うが、(米側と)ゼロから認識を共有する」

 枝野氏「資本金100億円超の企業の法人税率を引き上げるべきだ」

 岸田氏「経済全体の活力も考え合わせた上で、具体的なありようを考えていくのが筋道だ」

 企画委員と各党首による質疑の要旨は次の通り。

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