マイコンに特化

　「システムＬＳＩの新製品開発を全面的に取りやめた」

　今月２日の決算発表会見で、ルネサスの赤尾泰社長は厳しい表情で明らかにした。同社は自動車用マイコンで世界トップのシェアを持ちながらも、システムＬＳＩ部門が足を引っ張り、２０１２年３月期連結決算は最終赤字６２６億円（前期は１１５０億円の赤字）と、２期連続で巨額赤字を計上。国内工場の半減や従業員５０００人余りの削減に加え、赤字部門を切り離しマイコン事業に特化して業績回復を狙う。

　デジタル家電などに組み込むシステムＬＳＩは用途ごとに仕様が異なる多品種少量生産のため、採算性が低いことに加え、家電自体の落ち込みもあり重い足かせとなっていた。ルネサスは同様の事情を抱える富士通、パナソニックとシステムＬＳＩ事業の統合を目指し、すでに交渉に入っている。

　メモリー「ＤＲＡＭ」が半導体の主力だった１９８０年代には、日本メーカー３社が世界３強を占めていた。ただ、１９９０年代に入るとコスト面で優位に立つ韓国や台湾勢の技術力が高まったことで様相が一変。これに対応するため、国内の業界では再編が繰り返されてきた。

　エルピーダは、ＮＥＣと日立製作所、三菱電機のＤＲＡＭ部門を統合して０３年に現在の形となった。ルネサスも同じ３社が母体となって１０年に発足。いずれも技術力の結集と集中的な大型投資による巻き返しを図ったが、結局は苦境を脱することができなかった。

　工場切り離しの動き

　その大きな要因が、微細化のために自社工場に数年ごとに数千億円単位の多額の投資を必要とする垂直統合型の生産モデルを堅持してきたことだ。

　業界では今世紀に入って、台湾などのファウンドリー（受託製造会社）が生産コストの低さを武器に台頭。開発と生産を分離する「水平分業」の流れが強まる中でも、日本メーカーは地域の雇用維持という側面もあって自社生産にこだわった。その結果、人件費が高い国内での半導体生産は超円高もあって「作れば作るほど赤字」（坂本幸雄エルピーダ社長）の状態に追い込まれた。

　この状態から脱却するため、ついに水平分業への一歩を踏み出す動きが出てきた。ルネサスなど３社は事業統合によりシステムＬＳＩの開発・設計会社を設立する一方、工場を切り離して外部に生産委託する形を想定している。「３社のボリュームを合わせてシステムＬＳＩの仕様を標準化すれば、コスト競争力は十分高まるはず」と富士通首脳はみる。実現すれば、国内では初のケースとなる。

　高度技術力の維持も重要

　ただ、雇用を維持するための工場売却の見通しは明るくない。ルネサスは鶴岡工場（山形県鶴岡市）、富士通は三重工場（三重県桑名市）を売却し、それぞれファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に打診している。だがＴＳＭＣは、日本で２工場も取得することには消極的とされる。

　システムＬＳＩ事業の３社統合が難航すれば、好調なマイコン事業に特化するルネサスの再建プランにも影が差しかねない。財務体質の悪化が進んで研究開発を圧迫し、技術面の優位を失う事態も想定される。

　優位を保つために、国内の他社も必死だ。記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」で世界シェア２位を占める東芝は足元の市況悪化に対応し、７月から３割の減産に踏み切って採算悪化を防ぐ。画像センサーに強みを持つソニーは、スマートフォン（高機能携帯電話）向け需要が好調なため、長崎県の工場に約８００億円を投じて生産能力を３割増やす。

　水平分業によるコスト削減とともに、他社をしのぐ高い技術力をどう維持していくかがますます問われる。（山沢義徳）