東日本大震災後、自治体などで緊急連絡用として衛星携帯電話の導入機運が高まり、ＮＴＴドコモも従来の３分の１程度の低料金サービスを導入。ソフトバンクも衛星携帯電話の利用拡大が見込めると判断、ドコモよりも割安な料金体系を目指す。

　スラーヤの衛星携帯電話は中東や欧州、アフリカなどを中心に利用されており、２００８（平成２０）年からアジアをほぼ全域をカバーしている。通常の携帯電話並みの小型端末で、海外で一般的な携帯電話規格「ＧＳＭ」と併用できるのも特徴。ソフトバンクが国内販売する米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用に、衛星携帯電話として使えるキットも商品化されている。

　スラーヤの衛星携帯はまだ国内では認可されていないが、総務省は年内にも免許を交付する見通し。ソフトバンクは免許取得を待って、来春にもサービスを開始する。

　衛星携帯電話は地上の通信設備を使わず、地上１千～３万６千キロメートルにある通信衛星を介して通話やデータ通信を行う方式。００（１２）年前後からサービスが始まり、国内でもＫＤＤＩが「イリジウム」、ドコモが「ワイドスターＩＩ」などを提供している。しかし、これまでは端末価格が２０万～３０万円するなど高価なうえ、端末が大きなものもあり、契約件数は合計７万件程度にとどまっている。

　震災後、緊急連絡用に被災地の自治体や消防署などが数千台規模の衛星携帯電話を使用。低価格なサービスのニーズが増えたことから、総務省は新たな衛星携帯電話の導入を推進しており、ドコモは端末価格が約９万円の「アイサットフォン・プロ」を１３日に発売する。ソフトバンクはドコモよりも安価な料金体系を目指しており、衛星携帯分野でも料金競争が激しさを増しそうだ。