モバイル事業などを担当する鈴木国正執行役が同日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューで明らかにした。

　同日発表したタブレット端末の新製品は名称を「ソニータブレット」から「エクスペリアタブレット」に改め、ブランドをスマホと統一した。タブレットやスマホ、パソコンで音楽や動画、写真などを楽しむ際のアプリも統一。ソニー製品同士の連携を強め、顧客を囲い込む戦略だ。

　スマホとタブレットの基本ソフト（ＯＳ）は、米グーグルの「アンドロイド」を搭載。アンドロイド搭載のスマホなどをめぐり、アップルとサムスンが各国で訴訟合戦を繰り広げているが、鈴木執行役は「今のところ影響はなく、（ウィンドウズなど）他のＯＳも考えていない」と述べた。

　ソニーはスウェーデンの通信機器大手エリクソンと折半出資の携帯電話子会社「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を０１年に設立し、同事業を展開していた。

　だが、スマホで他の製品との連携を図る際、開発段階でエリクソンとの調整が必要となり、ライバルに後れを取ることが目立った。

　このため意思決定の迅速化を目指し、今年２月、エリクソンの保有株を１０億５０００万ユーロ（約１０３０億円）で買収し、完全子会社化した。

　スマホの１３年３月期の販売計画については、８月２日の決算発表時に前期比５１％増の３４００万台と、従来計画を７０万台上乗せしている。

　米調査会社のＩＤＣによれば、１１年のスマホの世界シェアはサムスンが１９．１％、アップルが１８．８％でトップを争う一方、ソニーは４％程度に過ぎない。スマホは今や家電の主役といえ、シェア拡大は喫緊の課題。テレビに依存していた経営体質からの脱却を急ぎ、ブランド力の復活を目指す。