満州事変の発端になった柳条湖事件の発生日である９月１８日。ラックでは、中国から日本へのサイバー攻撃は例年の約３倍となる１３００件を超え、同社も当日、中国のサイバー攻撃の対応に追われた。

　２０～３０代を中心に約３００人のホワイトハッカーを雇うラックは、サイバー攻撃を受けた国や企業の要請を、２４時間体制で受け付ける「サイバー救急センター」を運営。ホワイトハッカーの出動件数は、０８年が７３件だったのに対し、今年は９月末現在で１７２件にのぼり、年内には２５０件に達すると予想されている。

　同センターはサイバー攻撃を受けた被害者の“駆け込み寺”で、ホワイトハッカーは、システム復旧のため、漏洩（ろうえい）した情報の特定や不正アクセスによる侵入痕跡に奔走する。

　同時に、契約する６００を超える国の機関や企業のシステムがサイバー攻撃を受けていないかも監視する。

　情報セキュリティー企業のネットエージェントは、サイバー攻撃を受けた企業の情報流出・漏洩の原因究明などをビジネスにしており、１カ月に５～１０件の要請があるという。

　杉浦隆幸社長は「サイバー攻撃を受けても企業側が意外と気付かなかったり、業者に相談せず社内で隠してしまうことが少なくない」と話し、サイバー攻撃は表面化している件数以上に多いことを示唆する。

　近年、三菱重工業や川崎重工業などがサイバー攻撃を受けており、企業も警戒感を強め、ホワイトハッカーに対する関心は高まっている。

　ただ、欧米に比べ日本では人材が十分に育っておらず、約２０人のホワイトハッカーを雇うサイバーディフェンス研究所（東京）の小林真悟社長は「人材不足が顕在化しつつある」と危機感を隠せない。

　防衛省がホワイトハッカーの採用を検討するなど国は対策を講じているが、企業の間でも同様の動きがあり、ホワイトハッカーの争奪戦が今後起きる恐れもある。安全保障に詳しい慶応大学の土屋大洋教授（情報政策論）は「ハッカーとして大成するには２０代からの訓練が必要で、能力を育てる国の対策がまだ不十分」と指摘している。