関西電力系の光通信会社が１０月、同系列のＣＡＴＶ会社と合併。ブロードバンド市場の成長が鈍化するなか、テレビ事業を強化することで新たな需要開拓を図る。

　迎え撃つ既存のＣＡＴＶ各社もサービス向上を進めるが、大容量を送信できるブロードバンド方式への設備投資の必要性が次の業界再編の呼び水になる可能性もある。

　ブロードバンドのうち、家庭に光ファイバーを２本引き込むＦＴＴＨ方式の近畿２府４県における普及率は平成２４年６月末で４７・７％。ＮＴＴ西日本と関西電力系の光通信会社ケイ・オプティコムによる競争が激しいこともあり、全国平均４２・２％を上回る。

　しかしＦＴＴＨの普及スピードは鈍化している。近畿では２３年３月末から６月末にかけて普及率は３％伸びたが、今年３月末から６月末にかけての伸び率は１・９％にとどまった。

　ケイ・オプティコムの担当者は「ＦＴＴＨ市場の成長鈍化は明らか。新たなサービスを提供することで需要開拓が必要だ」と指摘する。

　そのための取り組みのひとつが、大阪府枚方市や京都府八幡市など５市でＣＡＴＶ事業を展開していた関西電力系のケイ・キャットとの合併だ。

　同社はケイ・オプティコムが「ｅｏ光テレビ」で配信する番組コンテンツの製作も手がけていた。合併後のケイ・オプティコムは、ブロードバンド通信とＣＡＴＶ放送の両方を一体的に行う事業者として新たなサービスを開拓する。ｅｏ光テレビ向け以外に番組を外販する可能性もある。

　迎え撃つ既存のＣＡＴＶ業者には「危機感を募らせるケースもある」（総務省関係者）。近畿２府４県にＣＡＴＶ業者は約５０社あるが、ほとんどがデータ送信可能量がＦＴＴＨより大幅に小さいＨＦＣ方式を採用しているからだ。

　家電メーカーや携帯通信会社は、テレビを光や無線によりインターネットにつないでさまざまなコンテンツを視聴する「ネットＴＶ」「スマートＴＶ」の普及に力を入れており、ＣＡＴＶ業界では大容量のデータをスムーズにやり取りできるＦＴＴＨの需要が増す公算が大きい。

　ＨＦＣからＦＴＴＨへ転換する設備投資は規模の小さいＣＡＴＶ事業者にとっては負担が大きく、投資負担に耐えられない業者を巻き込んだ業界再編が起こる可能性がある。

　各社は契約者が視聴したいコンテンツだけをダウンロードするオンデマンド配信や、地域密着の情報番組の製作などに力を入れている。