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自動車欧州で自動車大手のリストラ加速 ５０万人以上の雇用喪失か
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プジョーのロゴ 欧米などの自動車メーカーが欧州でリストラを加速している。工場閉鎖など生産拠点の整理を急ぐ一方、共同開発などで効率化を図る動きが進む。欧州債務危機の長期化で販売台数が低迷し、各社とも生き残りに懸命だが、雇用や経済への影響を懸念する政府や労組との軋轢（あつれき）も広がっている。
矢継ぎ早にリストラ策を打ち出しているのが仏プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）だ。２４日に子会社ＰＳＡ銀行が仏政府から計７０億ユーロ（約７２６０億円）の保証を受けると発表。出資を受ける米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との新車の共同開発も同日発表し、２０１６年の販売を目指す。
部品調達の共同組織も立ち上げて年２０億ドル（約１６００億円）の相乗効果を見込む。そのＧＭも独子会社オペルの経営不振が深刻で、経営陣を７月に刷新したが、身売り観測が後を絶たない。
米フォード・モーターは同日、ベルギー東部ヘンクの工場を１４年末で閉鎖し、スペインなどに生産移管すると発表。英国でも工場閉鎖を検討中と報じられ、近く欧州生産拠点の再編計画を明らかにする。欧州フォードのオデール会長は「欧州事業の収益力を取り戻すため」と強調する。
９月の欧州連合（ＥＵ）域内の新車登録台数は前年同月比１１％減の１１３万台。前年割れは１２カ月連続で、フォード関係者は「もともと欧州は供給過剰気味だったところに、債務危機が直撃した」と指摘する。
底堅かったドイツでも需要が落ち、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やダイムラーも苦戦を強いられている。
自動車各社のリストラで５０万人以上が雇用を失うとの観測もあり、政府や経済界、労組も神経をとがらせる。ＰＳＡは７月に仏オルネー工場の閉鎖と８０００人の削減を発表したが、オランド新政権が“介入”、労組との交渉も泥沼化している。
東日本大震災からようやく立ち直った日本勢も、欧州市場はリスクとなっており、三菱自動車がオランダの工場を売却。伊フィアットはマツダと提携拡大を模索するなど、欧州危機は再編の呼び水ともなりそうだ。（ワシントン 柿内公輔）
仏ＰＳＡ 金融子会社を仏政府が救済支援へ
ＧＭと新車開発や部品調達で提携
一部工場閉鎖や８０００人の雇用削減へ
米ＧＭ 独オペルの売却や生産縮小検討
ドイツの一部工場を閉鎖へ
米フォード ベルギー工場の閉鎖方針決定
伊フィアット イタリア工場で生産調整やレイオフ
三菱自動車 オランダ工場を売却
