特に同社の単独決算は２０１２年３月期まで４期連続の営業赤字、１３年３月期も赤字の見通しで、これが値上げに至った背景とみられる。トヨタの海外販売比率は８割前後と高いため、得意の原価低減と値上げを併せて単独収支の改善につなげたい考えだ。

　営業赤字５年連続

　今回の値上げ幅は、円ベースで１台当たり１万円台半ばから３０万円程度となるもようで、各国の販売状況や経済情勢に合わせて行う。すでに生産に入り、一部で販売が始まっている２０１３年モデルが対象となる。

　例えば、米国で販売するプリウスは一律２００ドル（約１万６０００円）値上げし、販売価格は２万４２００ドルとなる。米国ではカローラも平均２４０ドル、シエナは平均４６０ドル程度上げる。

　米国以外では、台湾などでも値上げする見通しで、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「ＲＡＶ４」については、１万～２万台湾元（約２万７０００～５万４０００円）程度アップする計画だ。

　高級セダンのレクサスについては、今年７～１０月にかけて一部改良した「ＬＳ」などの価格を中東など一部地域で３０万円程度値上げしたとみられる。

　ただ、一律値上げに踏み切れば販売減につながる恐れもあるため、競争力のある車種に限定する。関係者によると、北米では主力車種の「カムリ」は韓国勢との激しい価格競争にさらされるため、値上げしない方針。

　トヨタは世界的な景気減速基調による販売減を踏まえ、部品共通化などで車両価格の維持に努めてきたが、長引く円高でこれ以上のコスト吸収は厳しいと判断したようだ。

　一方、国内市場については、エコカー補助金の終了に伴う反動減も予想されており、レクサスＬＳと同様に車両の全面刷新や一部改良に合わせた価格改定にとどめる。

　トヨタの単独決算は、国内生産した車の輸出比率が高いため、１３年３月期の営業損益見通しは２００億円の赤字と、当初の７００億円の赤字から改善するものの、５年連続の営業赤字の見通し。

　同社は雇用維持などの観点から、「国内３００万台体制を維持することに変更はない」（小沢哲副社長）と強調しており、今回の値上げは輸出採算の改善が主眼とみられる。

　日系メーカー追随も

　業界トップのトヨタが値上げに踏み切ることで、他の日系メーカーも追随する可能性が高い。しかし、韓国の現代自動車などが低価格攻勢で世界的にシェアを上げている中で、これらと競合する車種で値上げすれば競争力低下も懸念される。

　足元の競争激化や世界販売減少傾向も値上げには足かせだ。

　中国では沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる不買運動などの間に、韓国や欧米勢が日系メーカーからシェアを奪うため販売攻勢をかけるなど競争条件が悪化している。

　中国だけでなく、欧州でも債務危機による経済冷え込みで自動車市場縮小が続き、トヨタも「南欧市場が低迷しており、今年度下期（１０月～来年３月）は４万台ほど計画を下方修正した」（小沢副社長）という。

　トヨタ単独の収益改善は値上げが計画通り浸透するかどうかにかかっている。（飯田耕司）