社員平均でも年収８００万円

　「製造業として大きな影響を与えかねない事態で、許容できない。工場は関電の電力にお世話になっており、急には移転するわけにも、製造量を減らすわけにもいかない」。パナソニックの津賀一宏社長は、困惑の表情を浮かべた。

　同社の国内拠点の電気代は年間約５００億円で、６割が関西に集中する。値上げは経営不振にあえぐ関西電機大手のグローバル競争力をさらに奪いかねない。

　関電供給エリアの大阪府や奈良県に多くの生産拠点を持つシャープも「年間１０億～２０億円のコスト増になる」と困惑する。

　「説明いただくのが先」

　文具大手のコクヨは「節電期間中は工場の操業時間をずらして消費電力を抑えたが、恒常的な値上げでは対処しようがない」とお手上げ状態だ。

　社員の平均年収が８００万円程度の関電による値上げに対する批判も根強く、デサントの中西悦朗社長は「個人的見解だが、値上げの前にどこまで自助努力で経費を削減できるか説明いただくのが先」と話す。

　日銀大阪支店の雨宮正佳支店長は「（企業の）収益環境は厳しい。経営を圧迫する要因になる」と分析する。中小企業には切実な問題で、大阪商工会議所のアンケートによると、８割以上が電気料金の上昇分を商品価格に上乗せすることが「ほとんどできない」と回答する。２０％の値上げで大企業も含め１７・２％が「工場・オフィスなどの縮小・移転を検討する」とした。

　停止中の原子力発電所が再稼働しなければ、電気料金の値上げだけでなく、電力供給面の不安にもつながる。

　「関電を選択せざるを得ない」

　オムロンは「値上げより、とにかく電力を安定供給してほしい」と主張。２１日に全面開業した阪急百貨店梅田本店を運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング幹部も「安定した電力供給を受けることが最優先で、関電を選択せざるを得ない」とこぼす。

　「付加価値の高い商品を作ることで乗り切る」（建設業を営む東邦レオの橘俊夫社長）という前向きな見方も一部にあるが、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「値上げ幅の大きさ、節電余地の少なさが企業経営に与える影響は大きく、関西景気にマイナスとなる」と分析する。