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アップル首位、上期国内タブレット出荷台数 MM総研まとめ
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ソフトバンクモバイルで発売が開始された「iPad mini」(左)と、「iPad Retinaディスプレイモデル」(右)=東京都中央区銀座 調査会社のMM総研(東京都港区)が5日発表した2012年度上期(4~9月)のタブレット端末の国内出荷状況によると、出荷台数は前年比82.1%増193万台と上期として3期連続で過去最高を更新した。米アップルの人気機種「iPad(アイパッド)」に加え、各社が発売した画面サイズが7インチ以下で片手で操作できる小型のタブレット端末も市場全体を押し上げた。
MM総研は、「小型のタブレット端末などの販売好調が持続し、12年度の出荷台数は前年度比61.9%増の450万台に拡大する」と予想している。
メーカー別では、アップルの出荷台数が118万台、シェアは61.1%と首位。2位は富士通で22万2000台(シェアは11.5%)、3位はNECで14万1000台(同7.3%)と続いた。
下期は、国内タブレット端末市場に参入する企業が相次いでいる。9月末には米グーグルが自社ブランドの小型タブレット端末「ネクサス7」を発売したほか、アマゾンが12月中に「キンドルファイアHD」などの新型タブレット端末を発売する。さらに、発売時期は未定だが、米マイクロソフトも自社開発のタブレット端末「サーフェイス」を近く投入するとみられている。いずれもアップルの牙城を切り崩そうと虎視眈々と狙っている。
ライバルのこうした動きに対し、アップルも指をくわえてみているわけではない。11月には「アイパッド」の新型モデルとアイパッドを小型化した新商品「アイパッドミニ」を投入、迎撃態勢に入った。国内タブレット端末市場の覇権をめぐる争いは今後、ヒートアップしそうだ。