物流施設を相次いで新設する背景には「ネット通販の拡大による宅配需要の急増」（佐川急便の辻尾敏明社長）がある。

　ＧＬプロパティーズの物流施設に入居することを決めた楽天は、すでに別の物流会社が運営する市川市の施設と契約しており、新規契約で処理能力の倍増を図る。さらに、ネット通販で「注文を受けた翌日に確実に配送する体制を整備するだけでなく、将来的には即日配送を始める」（楽天物流の恵谷洋副社長）といった機能強化も視野に入れる。

　こうした通販会社のニーズを満たすため、倉庫・物流事業者は、首都圏近郊で交通アクセスが良好な立地に施設を建設するほか、設備面では自動仕分け装置を導入する。各社とも、ニーズはまだ旺盛であることから、「今後も物件を探して、施設の新設を図っていく」（ＧＬプロパティーズの帖佐義之社長）ことが続きそうだ。

　佐川急便の新施設は、延べ床面積が７万５２６６平方メートルで、複数のテナントが入れる構造となっている。

　２種類の自動仕分け装置を使って、商品の入荷から検品、梱包、出荷までを一括してサポートできる。さらに取扱商品も精密機械、電子部品、医療機器、書籍、アパレルなど幅広く対応できる。