ただ、赤字経営の空港が多く、国土交通省は空港経営の民営化を促す方針を打ち出している。国内空港の生き残り競争は今後熾烈（しれつ）になる気配だ。

　「東京と山口県東部、広島県西部が大変近くなる」。全日空の洞駿（ほら・はやお）副社長は、１３日の羽田空港での羽田－岩国線就航式典で声を弾ませた。岩国周辺には企業の工場・事業所が多く、日本三大橋「錦帯橋」や安芸の宮島（広島県）など観光名所も多い。

　小型機「Ｂ７３７」（１７６席）で１日４往復するのも、新幹線との競合状況を含め「ビジネス中心にかなり需要がある」（同社）という判断からだ。

　一方、山口県はバーチャル観光会社「おいでませ山口県」の社長に、岩国市出身の漫画家、弘兼憲史（ひろかね・けんし）さんの代表作の主人公「島耕作」が就任したという趣向で地元ＰＲに力を入れ、集客を図る。

　山本繁太郎知事は「山口の魅力を伝える点で島社長に大変期待している。年間空港利用者４０万人を達成したい」と意気込む。

　ただ、国内の空港経営は必ずしも先行きが明るいとはいえない。国が管理する２６空港の２０１０年度の個別収支を国土交通省が試算したところ、黒字経営は札幌（新千歳）と小松の２空港のみだった。地方自治体などが管理する空港も赤字経営が多いとみられる。

　国交省では、国の苦しい財政事情もあり「来年３月の新石垣空港ができれば、しばらく新設空港はない」（幹部）と断言。海外の事例を参考に空港政策の重心を「整備から運営へ」と切り替える。具体的には、衆院解散で廃案となった空港民営化を推進する法案を国会に再提出する方針だ。

　こうした流れを受け、関西、伊丹の両空港を運営する新関西国際空港会社は「将来的には神戸空港、そして仙台空港にも関心がある」（首脳）と経営対象を広げる意向を示す。その一方で、誰も民間で引き受け手がいない赤字の空港は今後、廃港を迫られる可能性がある。（西川博明）