値上げの認可を得るためのコスト削減策として、関電は１６％、九電は２１％の大幅な給与カットを行う。政府や消費者の厳しい目が光る中で、将来の料金値下げこそが電力社員のフトコロを“復旧”する唯一のチャンスだというのだ。

　「これだけ（給料が）下がると本当、厳しいですよ…」

　値上げを申請した電力社員は、しょげた表情でこうこぼした。

　値上げの申請に伴い発表したコスト削減策によると、関電は社員の平均年収を平成２３年度実績から１２６万円減の６６４万円に、九電は１７６万円減の６５０万円にそれぞれ減額する方針。関電労組に対し、基本給の５％程度カットと、今夏実績で平均８０万２千円だった夏の賞与ゼロなどを提示したが、ローンや子供の進学を控えた電力社員の家計にとっては、かなりの痛手だ。

　電気料金は、人件費や燃料費、修繕費などを含めた「適正な原価」に一定の利潤を加えて算定する。安定供給に必要な燃料費や、安全に関わる修繕費などのコストは大幅な削減が難しいため、原価のほぼ１割を占める人件費は“狙い撃ち”にされがちだ。

　値上げ幅が適正かどうかを審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会でも、「削減率よりも絶対水準が重要」との声があがった。賃金カット後の平均年収が、社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）に比べ、まだ高いとの指摘だ。認可までの間に原価が細かく査定される値上げの際は、電力社員の給料が下がることはあっても、上がることはまずない。

　賃上げの“ウラ技”？

　ただ、電気料金の値下げとなると話は別だ。経産相の認可が必要な値上げと異なり、届け出だけですむ電気料金の値下げでは、行政による原価査定は行われない。値下げに伴う原価改訂で、人件費を元の水準に戻しても、電気料金が値下げとなっていれば受理される仕組みだ。

　もちろん、経営側からすれば一旦、引き下げた人件費を再び上げるより、会社の内部留保を厚くしたいと考えるのが自然だ。しかし、大幅な賃下げによる社員の士気低下が続けば、安定した経営のリスクになる。赤字脱却を果たせば、ある程度の賃金回復に転じても不思議ではない。

　電力社員も「果たして（給料を）戻してくれるかどうか…」と半信半疑ながらも「給料が戻る可能性があるとすれば、値下げ申請時しかない」とわずかな望みに期待をかける。

　値下げの届け出制は、電力会社の経営効率化の効果を消費者に速やかに還元する目的で、電力小売りが一部自由化された平成１２年に導入された制度だ。以来、５回の値下げ改定が行われているが、値下げ幅が電力会社の効率化によるものか、過去の届け出原価が過大に見積もられていたためか、が見えにくい制度でもある。

　原子力発電所の再稼働が進まぬ中で、来春の値上げは避けられないなかで、将来の電気料金が値下げは消費者にとって朗報だ。そのためには電力各社が今後、効率化や原子力発電所の稼働拡大などで業績改善を図る必要がある。願わくば、引き下げられた賃金の回復をモチベーションの源として、効率化に取り組み、早期の料金値下げに踏み切ってほしいものだ。