労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が８割以下に規制され、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約１万８０００人について、直接雇用に順次切り替える方針だ。

　「８割規制」は人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、系列企業に労働者を派遣する割合を制限するもので、１０月１日施行の改正労働者派遣法に盛り込まれた。総労働時間で算出し、悪質な違反があれば派遣事業の許可が取り消される。

　三井住友は、グループ傘下のＳＭＢＣスタッフサービスが銀行本体に約７３００人、グループ全体で約１万人の社員を派遣している。グループ外への派遣実績はほとんどなく、１３年１月までに全員を派遣先での直接雇用に切り替える方針を決めた。

　三菱ＵＦＪも、傘下の三菱ＵＦＪスタッフサービスが抱える派遣社員のほぼ全員にあたる約７９００人を、受け付け業務を行う事務系要員などとして銀行本体に派遣していたが、１０月までに大半を直接雇用に切り替えた。