不動産については、米ニューヨークの米国本社ビルの売却を検討。国内でもＪＲ大崎駅前の自社ビル「ソニーシティ大崎」（東京都品川区）の売却案が浮上している。

　また「核となる事業以外のビジネスはすべて見直さなければいけない」と指摘、電池事業の切り離しなど幅広く検討を進めていく。

　一方で「必要な資金を安定的な形で調達する方針のもと、売却するものと買収するものをバランスよく考えたい」と語り、今後も成長分野へは積極的に投資していく姿勢を強調した。その一環として、昨年１１月に約９年ぶりの社債発行で１５００億円を調達する計画を発表した。

　１１年度まで８年連続で赤字のテレビ事業については「赤字がなくなる１３年度の段階で一気に攻めに入っていく」と述べ、黒字化達成後は販売台数を絞っている薄型テレビのシェアや販売台数を再び追う考えを示した。

　なかでも「薄型テレビへの買い替え需要があり、成長が見込める」インドやベトナム、タイなどの新興国でシェア拡大を目指す。