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白物家電がデジタルに逆転 10年ぶりの“主役交代”

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白物家電がデジタルに逆転 10年ぶりの“主役交代”

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 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した2012年のデジタル家電の国内出荷額は、前年比43.0%減の1兆6054億円だった。薄型テレビの販売不振が響き、13年ぶりの2兆円割れとなった。一方、消費者の高機能志向が進む白物家電の国内出荷額は、昨年1~11月の累計で約2兆円に達しており、デジタル家電を10年ぶりに逆転した。

 JEITAによると、薄型テレビやブルーレイレコーダーなどデジタル家電の昨年12月の出荷額は前年比32.7%減の1709億円で、17カ月連続のマイナスだった。特に深刻なのが薄型テレビで、11年7月の地上デジタル放送への移行後の低迷が続いており、韓国や台湾メーカーとの価格競争も厳しい。

 調査会社BCNによると、昨年の薄型テレビの店頭平均価格は4万8600円と、10年の7万7800円から約4割も値下がり。足元の価格水準は回復基調にあるが、稼ぎ時の年末商戦も盛り上がりを欠き「ほとんどピークを形成しなかった」(BCNの道越一郎アナリスト)という。

 対照的に白物家電は、希望小売価格が10万円を超える象印マホービンやタイガー魔法瓶の高級炊飯器の売れ行きが好調など、消費者の高機能商品の購入意欲が堅調だ。日本電機工業会(JEMA)がまとめた昨年1~11月累計の国内出荷額は1兆9793億円と、すでにデジタル家電の通年実績を上回っている。

 店頭の“主役交代”を踏まえ、電機各社の中にはテレビに代わる収益源として白物販売を強化する動きも出ている。

 パナソニックは昨年、スマートフォン(高機能携帯電話)との連携機能を搭載した冷蔵庫や洗濯機を投入、シャープも昨年11月、美容家電に本格参入した。パナソニックの12年度の家電製品の売り上げ構成は白物家電が52%と、47%のデジタル家電を初めて逆転する見通しだ。

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