サムスンは鶴田氏をトップに置くことで、日本市場での法人顧客の開拓につなげる狙いがあるとみられる。韓国や台湾、中国の電機メーカーはこの数年、世界の電機産業を牽引（けんいん）してきた日本メーカーから人材を獲得する例が相次いでおり、日本勢にとって頭の痛い問題になっている。

　ソニー時代、鶴田氏は２００４年に業務執行役員に就任。半導体事業本部の副本部長などを経て、１１年６月から技術渉外を担当。昨年１０月末で退社していた。

　鶴田氏のケースは、人材流出の動きが幹部クラスにも浸透してきたことを印象づける。日本メーカーにとっては、独自技術やマーケティングのノウハウ、顧客流出につながりかねない。

　サムスン電子では鶴田氏のほかにも、日本メーカーの元役員も入社。サムスン電子ジャパンの石井圭介専務は、もともとパナソニックの携帯電話子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズの取締役だった。

　中国メーカーにも同様の動きは広がっている。ハイセンスの日本法人、ハイセンスジャパンの北本博代表取締役は日立製作所出身。ハイセンス本体に再就職後、昨年５月から現職という。

　開発現場の技術者の流出も深刻化している。経営立て直しを進めるソニーやパナソニックが経営合理化の一環で人員削減に踏み切ったことで、「日本人技術者の奪い合いになっている」（中国電機大手）という。